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1.日 時 令和6(2024)年7月31日(水)19:00~20:30【オンライン】

2.
「区分所有法の改正に向けて」

 法務大臣の諮問機関である法制審議会の区分所有法制部会が1月16日に「区分所有法制の改正に関する要綱案」を決定しました。
 今後、国会で審議され、ほぼこの内容で決まると考えられます。

内容は、
(1)区分所有建物の管理の円滑化
(2)区分所有建物の再生の円滑化
(3)団地の管理・再生の円滑化
(4)被災区分所有建物の再生の円滑化
の4つに大別できます。

 今回は、特に管理組合運営に大きく関係する「(1)区分所有建物の管理の円滑化」についてお話しいただきます。
 (2)(3)(4)については9月の勉強会で扱う予定です。

3.講 師
 
  佐藤 元 氏
   弁護士 横浜マリン法律事務所所長
   横浜市立大学大学院都市社会文化研究科客員准教授

4.資料

5.議事録